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お金が必要になった際に、本業以外でお金を稼ぐ方法を調べる方も多いのではないでしょうか。
新しい薬が国に認可されるためには、治験という、安全性や有効性を確認する臨床試験を行なう必要があります。私たちがよく耳にする「治験ボランティア」とは、通院や入院をしながら薬の投与・血液検査などを受ける人のことです。
治験へ参加した人へは、「負担軽減費」と呼ばれる謝礼金が、治験を募集した会社から渡されます。なかには普通のアルバイトより報酬の高い治験もあるため、時間に余裕があれば副収入源として検討してみたい手段といえるでしょう。
本記事では、治験でどれくらい稼げるのか、治験は副業とみなされるのかどうかについて、詳しく解説していきます。
治験に向いている人についても併せて紹介していくので、興味のある方はぜひ本記事をご覧ください。
いざ治験をやってみようと考えた際、気になるのが「治験が副業かどうか」という点ではないでしょうか。
職場によっては、副業を禁止している会社も存在します。特に公務員の場合は、原則副業が禁止されているため、治験がどう位置づけられているのか、事前に確認しておくことが大切です。
ここでは、治験は副業扱いとなるのか、公務員は治験に参加できるのか、これらの疑問にお答えしていきます。
結論から話すと、治験はアルバイトではなく「有償ボランティア」であるため、副業には該当しません。
新薬開発に協力するボランティアという位置づけのため、得た収入は「負担軽減費（謝礼金）」として扱われます。通常、副業として収入を得た場合は源泉徴収の対象となりますが、治験においては源泉徴収が発生せず、満額を受け取れます。
治験で得られるお金は労働の対価としての報酬ではなく、通院や入院による時間的拘束に対する謝礼金と考えるとわかりやすいでしょう。
ただし、会社によっては独自の就業規則が定められており、治験が副業とみなされる可能性があります。あとで問題とならないためにも、事前に会社の就業規則を確認してから治験に望むのが好ましいでしょう。
治験に関して就業規則に明記されていない場合は、上司に相談するか、人事部や総務部の担当者へ確認することをおすすめします。
原則、副業が禁止されている公務員であっても、治験には参加できます。なぜかというと、国家公務員法によって定められている副業の定義に、治験は該当しないからです。
会社員は就業規則によって副業の可否が判断されますが、公務員の場合は、国家公務員法によって判断されます。
副業に関連する国家公務員法第103条を確認すると、営利性や継続性のある副業は、原則禁止となっています。一方で治験は、営利性や継続性のある活動とはいえないため、副業とはみなされません。
（参考：国家公務員法,文部科学省）
しかしながら、たとえ治験に参加できるといっても、本業の公務員としての仕事に支障をきたすのは避けましょう。長期通院の必要な治験に参加し仕事を休んだり、心身の疲労から仕事に影響が生じたりしないよう、無理のない範囲で治験へ参加することが大切です。
治験には向き不向きがあります。ここでは、治験に向いている人にあてはまる特徴を3つ紹介していきます。
治験は決められたルールに基づいて実施される臨床試験であるため、医療機関から指示されたルールを守る必要があります。
治験の内容によってさまざまですが、例えば、禁酒・禁煙、決められた就寝時間や起床時間といったルールに従わなくてはなりません。責任感を持ってルールを守る人もいれば、なかには「ちょっとくらいルールを破っても問題ないだろう」とルールを軽視する人も残念ながら存在します。
たとえ事前検査に合格し治験への参加が認められても、治験中にルール違反すると、途中で治験が中止となるため、ご注意ください。
治験では、参加者の安全を確保し、対象薬の有用性・安全性を評価していく必要があります。そのため、医師の指示や同意説明文書の記載事項を正しく理解し、遵守できる人が治験に向いているといえるでしょう。
治験は健康な人しかできないと考える方もいるかもしれませんが、持病のある人を対象とした治験も多数存在します。
例えば、生活習慣病である「糖尿病」「高血圧」「喘息」といった持病のある人は、新薬の安全性や効果を検証する治験へ参加できることがあります。
新薬を薬代不要で試せるだけでなく、専門医による精密検査も受けられるため、持病に悩む方にとって謝礼金以外のメリットを享受できる可能性も。特に、普段利用している病院以外で診察を受けられることは、セカンドオピニオンとしても有効です。
持病のある人を対象とした治験は、少数の患者を対象とした第2相試験と、第2相試験の結果を最終確認する第3相試験の2種類に分かれています。いずれも新薬が実際の医療現場で使用されるために必要な試験であるため、医学的意義の高い治験といえます。
「謝礼金を得ながら新薬を試せるなら、やってみたい」と考える方にとって、治験はおすすめです。
治験では参加前に事前検査があり、それにパスした人だけが治験へ参加できます。
事前検査は複数あり、一般的な健康診断以外にも、心電図検査・尿検査・血液検査といった検査を受けなければなりません。
多くの場合、薬の安全性を確認する目的で、初めに健康な人を対象とした治験が実施されます。健康状態に問題がないだけで、治験に参加できる可能性は一気に高まるといえるでしょう。
また、治験内容によっては決まった日時に検査機関へ行く必要があるため、時間にある程度余裕のある人のほうが、治験に向いているといえるでしょう。会社員よりも学生やフリーターの参加印象が強いのは、スケジュールに融通がきく側面が大きいのかもしれません。
健康で時間に余裕があれば、通院タイプだけでなく、長期入院タイプの治験へも応募可能です。
通常、入院タイプのほうが通院より効率的にお金を稼げるため、副業感覚で治験へ参加するのであれば、健康体で時間に融通のきくことは大きな強みとなります。
副業感覚で治験への参加を考える方にとって、治験の謝礼金相場は関心度の高いテーマといえるでしょう。
そこでここでは、通院と入院タイプそれぞれの謝礼金相場について、解説していきます。
内容や期間によって金額に差は生じますが、通院タイプの治験の場合、受け取れる謝礼金の相場は1回あたり7,000～1万円です。1回の通院で終わる治験もあれば、5回以上通院する治験もあり、謝礼金は通院回数が多いほど増えていきます。
一般的に、拘束時間の長い入院タイプのほうが謝礼金額は高いといわれています。
しかし、実施期間が長かったり、検査回数の多かったりする治験であれば、通院タイプでも10万円を超える謝礼金をもらうことが可能です。
また、通院タイプのなかには化粧品やサプリメントのモニターといった案件も存在します。時間的な拘束が少ないことから、初めて治験に参加する人におすすめの案件といえるでしょう。
入院タイプの謝礼金相場は、一日あたり1～3万円です。 医療施設に一日中拘束されることから、通院タイプの治験と比べ謝礼金の相場はおのずと高くなります。
一度入院したら治験が終わるまで外出不可、と思う人もいるかもしれませんが、なかには外出を許可している案件も存在します。
外出制限の有無や行動制限の内容によって謝礼金額に差が出ることがあるため、入院タイプを検討している方は案件内容を詳しく確認してみるとよいでしょう。
まとまった謝礼金を受け取れることから、入院タイプは応募の殺到しやすい傾向にあります。特に2週間以上の長期入院タイプは倍率が高く受かりにくいため、参加率アップを考えるのであれば短期入院タイプへの応募がおすすめです。
治験に参加する場合、謝礼金に対する税金の扱いがどうなっているのか気になる方も多いのではないでしょうか。
治験の謝礼金は、源泉徴収の対象とはなりませんが、受け取る金額次第では「雑所得」とみなされ、課税対象となる場合があります。
課税対象となった場合は、年に一度の確定申告を通じて納税する義務が発生するため、ご注意ください。特に、学生やフリーターといった時間に余裕がある人は、謝礼金の大きな入院タイプの治験を好む傾向にあるので、確定申告が必要になる場合があります。
税金の発生条件は、当人の収入状況に応じて変わります。例えば、会社員やパートで給与を受け取っている人は、治験のような雑所得が20万円を超えると、確定申告が必要です。会社にしてもらっている年末調整とは異なり、自分で税務署へ申告納税する必要があるため、気をつけましょう。
治験以外の収入がない人であれば、謝礼金から必要経費を引いた金額が48万円を超えないかぎり、所得税や住民税は発生しません。 この48万円は、基礎控除額を指します。所得から基礎控除額を差し引いた部分が課税対象（課税所得）となるため、48万円以下の所得に対しては課税される所得がありません。
その他、専業主婦や学生のようにご家族の扶養に入っているケースも存在します。
治験やパートによる収入の合計が一定額に達すると、所得税がかかるだけでなく扶養から外れてしまう可能性があります。扶養の範囲内で収入を得たい方は、他の収入とのバランスをみたうえで治験への参加を判断しましょう。
本記事では、副業としての治験は稼げるのか、どのような人が治験に向いているのか紹介してきました。
治験は「有償ボランティア」であるため、副業禁止の会社や公務員職であっても参加できる可能性があります。時間に余裕があり、医師の定めた規則をしっかりと守れる人であれば、治験への参加を検討してみるとよいでしょう。
治験に興味のある方は、ヨーロッパ最高レベルの治験認定施設である「リッチモンド・ファーマコロジー」での治験を、ぜひご検討ください。
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