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治験に参加すると謝礼を受け取れますが、
金額によっては確定申告が必要になる場合があります。
確定申告とは、1年間の所得を税務署に申告して納付しなければならない税金の金額を確定・納税する手続きです。
サラリーマンなどの給与所得者は、基本的に会社が年末調整をしてくれるので、
確定申告をしたことがない方も多いでしょう。
しかし、治験のように給与以外で報酬を得た場合は、
給与所得者であっても確定申告をしなければならないケースがあるのです。
そこで今回は、治験の報酬によって確定申告が必要になる場合などを解説します。
治験に参加して報酬をもらうと、必ず確定申告をするわけではありません。
確定申告が必要な場合と不要な場合、それぞれについて詳しく見ていきましょう。
サラリーマンなど本業で給与所得を得ていて、
副業として治験で報酬を得る場合、所得の合計によっては確定申告が必要です。
具体的には、治験の報酬などで得た雑所得の合計から、
交通費などの必要経費を差し引いた金額が年間で20万円を超える場合、
確定申告をしなければなりません。
例えば、給与所得を得ているサラリーマンが治験の報酬として年間30万円を得たとします。
治験に参加するために交通費として5万円かかった場合、30万円から5万円を差し引いた金額は25万円です。
この場合、20万円を超えているので、確定申告が必要になります。
また、専業主婦・フリーター・学生など、年収103万円以内の扶養の範囲内の方は、
治験の報酬によって扶養から外れないよう注意しましょう。
アルバイトなどの収入と、治験の報酬を合計して103万円を超えると課税対象となります。
確定申告の対象にならない代表例を見ていきましょう。
先述のとおり、会社勤めをされている方など、給与所得がある場合に、治験で20万を超えて稼いだケースでは確定申告が必要です。
これは裏を返せば、主たる給与以外の収入金額が20万円以下の場合は、確定申告が不要といえます。
そもそも働いていないなど、所得が48万円を超えない場合は、確定申告の必要がありません。
48万円を超えなければ確定申告が不要な理由は、基礎控除額の制度があるからです。
無職の方を含むすべての納税者には、基礎控除額として48万円の適用があります。
収入から必要経費などを差し引いて、残った金額が48万円以下の場合は、
基礎控除額48万円を超えていないので、所得税が発生しません。
最後に、年金受給者についてです。
公的年金などの収入の合計金額が400万円以下であり、そのすべてが源泉徴収の対象になる場合は、原則として確定申告は必要ありません。
ただし、治験の報酬などの雑所得が合計20万円を超える場合は、確定申告が必要です。
治験の報酬が課税対象になる場合、損をするから治験を受けるのをやめてしまおうと思われるかもしれません。
しかし、課税されるのは報酬全体から見ればほんの一部です。
また、治験の魅力は報酬だけではありません。
治験に参加することは、病気などで苦しむ方のための新薬の開発に一役買う、社会貢献としての意味もあります。
治験の報酬を、どのように受け取れるのか気になる方も多いでしょう。
そこで、参考としてリッチモンド・ ファーマコロジーでの報酬の受け取り方法を解説します。
リッチモンド・ファーマコロジーでは、治験の報酬は謝礼金（または負担軽減費）と呼ばれます。
治験中は参加者の生活や活動が制限されることから、協力への謝礼として支払われるものです。
リッチモンド・ファーマコロジーの場合、治験の報酬を受け取る方法は、指定の銀行口座への銀行振込のみとなっています。
なかには手渡しで報酬が支払われるケースもありますが、
トラブルを避けるためにも履歴が残る銀行振込のほうがより安心でしょう。
治験が終了すると、21営業日以内に指定の銀行口座にお金が振り込まれます。
イギリスからの送金を受け取れる銀行口座であれば、家族や友人名義などどの口座でも対応可能なのが特徴です。
確定申告は基本的に収入が高いほど必要になってくるので、
治験の報酬金額が高いほど、確定申告の対象になりやすいでしょう。
治験の報酬金額を決めるおもな要素は、通院や入院に要する期間です。
通院や入院の期間が長いほど被験者の負担が重くなり、その分報酬も高額になります。
また、海外で治験をする場合、移動などにかかる負担が重くなるので、治験の報酬も高い傾向にあります。
副業が原則禁止の会社に勤務している場合は、
治験で得た報酬を確定申告することで、会社にばれるのではないかと心配かもしれません。
そこで、治験で得た報酬を確定申告したら、会社にばれるのかを解説します。
結論からいえば、治験の報酬は基本的に会社にばれにくいものの、ゼロとは言い切れません。
治験の報酬はあくまで「ボランティアに協力した謝礼」や
「治験の負担を軽減するための費用」などの名目であることが多く、結果として手渡しになることが多くあります。
つまり、銀行口座の振り込みなど、収入を得た記録が残らないためばれにくいのです。
また、治験の報酬に対して基本的に源泉徴収を実施していないことも、会社にばれにくいポイントです。
ただし、治験の翌年に会社（職場）に届く住民税の通知書から、副業をしたことが会社にばれる可能性があります。
住民税が給料から天引きされている場合、同じ給与水準の社員よりも住民税が高額になっていれば、
副業をしていることを怪しまれるかもしれません。
治験で得た報酬を会社にばれないようにするための対策は、
治験の報酬（厳密には雑所得の合計）を20万円以下に抑えて、かつ住民税を普通徴収にすることです。
どのような名目であれ、治験の報酬は税務上「雑所得」に分類されます。
雑所得は原稿料やアフィリエイトなど、いわゆる副業の報酬が多く分類される項目です。
雑所得の場合、先述のとおり年間の合計が20万円以下であれば、確定申告が不要になります。
また、住民税を「普通徴収」で納付することも大事です。
住民税は会社が給料から天引きして納付するのが一般的であり、その納付方法を「特別徴収」といいます。
それに対して普通徴収とは、会社による特別徴収を選択せずに、
市町村などから送付される納付書を使って、自分で住民税を納付する方法です。
普通徴収で住民税を納付すれば、会社による特別徴収が行なわれないので、治験の報酬がばれにくいでしょう。
治験で報酬を得た場合、サラリーマンなどの給与所得者であっても、
雑所得の合計が20万円を超える場合は、確定申告が必要です。
治験の報酬が会社にばれないか心配な場合は、
20万円以下にしたうえで、かつ住民税を普通徴収で納付すると、会社にばれにくくなります。
ただし、治験は報酬面でのメリットだけでなく、
社会に貢献できる意味合いも強いので、税金が発生したとしても必ずしも損をするものではありません。
※税金に関する最終的な確認は、国税庁に問い合わせるなど個人の責任でお願いいたします。
治験に興味のある方は、リッチモンド・ファーマコロジーへご相談ください。